まずはお問合せフォームまたは電話にて簡単なアンケートにお答えいただき、出張無料相談の日程を決めます。

1. 出店予定地及び周辺環境を確認するために出店予定地またはその周辺で無料相談をします。
2. 人的要件（このような人は許可がとれない）をわかりやすく説明、確認させていただきます。
3. 構造的要件（このような内装、設備では許可が取れない）の現地確認をします。工事前の時は飲食店営業許可，風営許可の構造要件をわかり安く説明します。
4. 見積書の提示（当事務所はＨＰにて掲載していますが、この面談で詳細にご説明させていただきます。支払方法についてもご説明させていただきます。

お見積りに納得されたお客様は仮契約をし着手金（保全対象施設の調査費含む）をお支払いいただきます。

1. 当事務所において保全対象施設の調査をします。
2. 保全対象施設があり許可が下りない場合は着手金から保全対象施設の調査費を引いた費用を返還し仮契約を白紙に戻します。

1. 保全対象施設の調査がOKまたは特定地域（保全対象施設の有無にかかわらず許可される地域）の場合は委任契約を結びます。
2. 必要書類の説明
   当事務所が提示する「必要書類リスト」に沿ってお客様に用意していただきます。仕事が忙しくて書類を収集している時間がないというお客様には別途当事務所で代行させていただくことも可能です。

1. 風営許可申請の2週間前ごろに飲食店営業許可の申請をします。
2. お客様は食品衛生責任者を受講しておいてください。
3. 保健所検査

内装工事完成・テーブル・設備等設置後に店舗の測量をします。
（2回程度）

1. 警察署への申請はお客様に同行していただきます。
2. 申請書受理後「10日以内」に残金のお支払いをお願いします。

警察署（浄化協会）、消防、市役所による現場検査。

申請者との面談も行われますのでお立合いをお願いします。

電話にて連絡があり、後日許可書を取りに行きます。